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一般社団法人の設立要件

一般社団法人の主な設立要件は、次のわずか２点です。

• 設立時社員*1が２名以上いること
• 役員として理事*2を１名以上置くこと

設立時社員が役員に就任する（社員と役員を兼ねる）ことも可能ですので、２名のみで一般社団法人を設立することができます。

また、一般社団法人には、かつての株式会社や有限責任中間法人のような最低保有財産規制はありませんので、拠出金０円でも一般社団法人を設立できます。

事業内容に関する制限も特にございませんので、他の法律で禁止されていない限り、どのような事業でも行うことができます。

*1 設立時社員
一般社団法人を設立する人で、「発起人」「設立者」に相当する人のことをいいます。

*2 理事
法人の業務の執行（運営・経営）に当たる人のことをいいます。

一般社団法人の運営機関

一般社団法人には、次の機関が置かれます。

社員総会

一般社団法人には、社員総会が必ず設置されます。

社員総会は、社員*3によって構成される、一般社団法人の最高議決機関です。
法人の組織や運営に関することは、基本的に、すべて社員総会で定めることとされております。
ただし、理事会を設置した場合には、社員総会は役員の選任や定款の変更などの重要事項のみを決議することとなります。

*3社員
一般社団法人の構成員で、株式会社の株主に相当する人のことをいいます。（従業員や職員のことではありません。）
社員のことを「正会員」などと呼ぶこととしている一般社団法人も多く存在します。

理事会

一般社団法人には、理事会を設置することができます。（設置しなくてもよいです。）
理事会を設置する場合には、理事が３名以上と監事が１名以上必要となります。

理事会は、理事によって構成される、一般社団法人の業務執行に関する議決機関です。
理事会を設置することにより、一般社団法人の組織や運営に関する多くのことを、社員総会を開催せずに定めることができるようになり、機動的な運営が可能となります。

監事

一般社団法人には、監事を設置することができます。（理事会を置かない場合には、監事を設置しなくてもよいです。）

監事は、法人の財産状況や理事の職務執行状況、計算書類（決算書など）の監査を行う監査機関です。
監事を設置することにより、法人運営の監督を監事に一任することができるようになります。

一般社団法人と税金

一般社団法人の法人税

一般社団法人は、法人税法上は、基本的に株式会社などと同様の「普通法人」として扱われますので、全ての所得に対して法人税が課税されます。

ただし、一定の条件を満たせば、法人税法上の「公益法人等」の一種である「非営利型一般社団法人」として扱われ、収益事業以外の所得には法人税が課税されません。
寄付金や補助金、会費などの、収益事業によらない所得が多い場合には、非営利型一般社団法人の条件を満たすように一般社団法人を設立されますと、これらの所得には法人税が課税されなくなりますので、普通法人である場合と比べ運営が有利になります。

非営利型一般社団法人の条件等につきましては、「普通法人と非営利型一般社団法人」をご覧ください。

一般社団法人の法人住民税

一般社団法人には、次の法人住民税が課税されます。

• 均等割

  年間７万円
  地域によっては、収益事業を行わない非営利型一般社団法人は、法人住民税の減免（減額や免除）の対象となります。

• 法人税割

  法人税額に一定の税率をかけた額

公益社団法人の設立

一般社団法人は、公益認定申請という手続を行い、公益認定を受けることによって、公益社団法人に移行することができます。

公益社団法人は、公益法人の一種として、大幅な税制優遇を受けることができます。
また、公益社団法人への移行とともに、自動的に特定公益増進法人になり、寄付者には寄付金控除が認められるようになりますので、寄付金集めが有利になります。

公益社団法人に関することは、「公益社団法人の設立（公益認定申請）について」をご覧ください。