サービス代金について

サービス代金の他に、どの程度の費用が必要になりますか？

サービス代金には、法定費用が含まれておりますので、その他にお客様にご負担いただく費用は、概ね次の項目程度となります。
仮に、設立時社員２名・理事会設置の場合を想定しますと、概ね2,000円程度（代表者印サービスをご利用されない場合には、プラス代表者印作成代金）となるものと存じます。

• 印鑑証明書の交付手数料
• 代金の振込手数料
• 当事務所への書類の郵送費
• 法務局への書類提出に係る郵送費または交通費
• 代表者印サービスをご利用されない場合、代表者印作成代金

サービス代金の他に、そちらへ支払う費用はありますか？

サービス代金には、郵送費や交通費などの諸経費がすべて含まれておりますので、サービス代金以外に当事務所への支払は生じません。

消費税は別途必要ですか？

当事務所は免税事業者ですので、消費税はいただいておりません。

定款に貼る収入印紙代（４万円）は必要ありませんか？

一般社団法人の定款は、印紙税が非課税となっておりますので、収入印紙代は不要です。

サービス内容について

スムーズに進んだ場合、設立までどの程度の日数がかかりますか？

お客様とのお打ち合わせや書類のやり取り等に要する時間にもよりますが、これらがスムーズに進んだ場合には、契約成立後概ね次の時期に、一般社団法人設立書類一式をお届けできます。（状況により下記よりも遅い時期となることがございますのでご了承ください。）

• 関東：１０日後
• 全国：２０日後

申し込んだ後で修正や変更は可能ですか？

お申し込みされた後の修正や変更につきましては、定款認証手続前であれば、できる限り対応いたしております。
なお、変更に対応できない事項や、変更により追加料金が発生する場合がございますので、ご了承ください。

相談しながら進めていくことはできますか？

当サービスでは、ご不明な点、不安に感じられる点などがございましたら、いつでもメールでご相談をいただくことができます。
些細なことでも、お気軽にご相談ください。

法務局などの手続について

法務局での手続は難しくありませんか？

法務局での手続は、当事務所からご提供する登記申請書の雛形に簡単な事項を記入して「出すだけ」の、実に簡単な手続です。
また書類の提出は、郵送で行っていただいても全く問題ございません。
これまで、法務局での手続ができなかったお客様は一人もいらっしゃいません。
万一、法務局の手続で何らかの問題が生じた場合でも、ご連絡をいただき次第速やかに対応いたします。

法人設立した後に必要な手続は？

法人設立後には、都道府県税事務所などに法人設立届を提出する必要があります。
この手続につきましては、「６か月間無料コンサルティング」にて、提出先や必要書類、提出方法などをご案内いたしますとともに、届出書の様式をご提供いたします。
なお、法人設立届は紙１枚程度の簡単な書面で、提出に係る手続も、法務局での手続と同様に、ほぼ「出すだけ」の簡単なものです。